相続した実家・空き家、どうする？

• 売る：維持費と税負担から解放されます。一方、思い入れのある家を手放す整理が必要です。
• 貸す：家賃収入が得られます。ただし、改修費や入居者対応の手間、空室リスクがあります。
• 自分で使う・維持する：売らずに残せます。ただし、固定資産税や修繕費、管理の負担が続きます。
• 解体して土地にする：売りやすくなることがあります。ただし、解体費がかかり、建物を壊すと土地の固定資産税が上がる場合があります。
• 相続放棄する：期限は原則として相続の開始を知ってから3か月以内で、預貯金などを含めて全て放棄になります。判断の前に専門家へご相談ください。

空き家を放置して「特定空家」に指定されると、住宅用地の固定資産税の軽減が外れ、税額が大きく上がることがあります。2023年12月施行の改正空家法では、その手前の「管理不全空家」も対象になりました。

また、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知ってから3年以内に登記をしないと、過料の対象になる場合があります。

亡くなった方が一人で住んでいた家などで、一定の要件を満たす場合、売却益から最大3,000万円を控除できる特例があります（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除）。建築時期、売却期限、売却後の建物の状態など要件が細かく、期限にも注意が必要です。

適用の可否は個別の事情で決まります。売却前に、当社または税理士へご確認ください。

遠方にお住まいで管理が難しい場合は、空き家の管理や、雑草の除去などの代行もご相談いただけます。賃貸にする場合は、賃貸管理も含めてご提案します。

• 売る・貸す・解体・維持のどれが合うかの整理と、売却した場合の手取りの試算
• 相続人が複数いる場合の進め方の相談（共有名義、調停が絡む案件を含みます）
• 司法書士・税理士・解体業者など、専門家のご紹介
• 空き家の管理・雑草の除去などの代行、賃貸にする場合の賃貸管理
• ご家族の気持ちの整理を急がせない進め方