空き家を放置すると固定資産税は6倍になる？

住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例（住宅用地の特例）の対象です。200㎡までの部分は課税標準が6分の1、それを超える部分は3分の1になります。

空き家が荒れ果てて勧告を受けると、この特例の対象から外れます。その結果、土地の固定資産税が数倍になる場合があります。

• 特定空家：倒壊の危険、衛生上の問題、景観の悪化など、周囲に悪影響を及ぼす状態の空き家です。
• 管理不全空家：2023年12月施行の改正空家法で新設されました。特定空家になる手前で、放置すれば悪化するおそれのある状態です。
• どちらも、自治体の指導を経て勧告されると、固定資産税の特例が外れます。

• 固定資産税などの維持費：住んでいなくても、毎年かかり続けます。
• 火災保険：空き家は、居住中の住宅と条件が異なり、保険料や補償の扱いが変わることがあります。
• 防犯・防災：人の出入りがない家は、不法投棄や侵入、火災の不安につながります。近隣の方にも迷惑をかけるおそれがあります。

• 売却する：維持費と税負担から解放されます。
• 貸す：賃貸として活用します。改修費と入居者対応が必要です。
• 解体する：建物がなくなると、特例が外れて土地の税額が上がる場合があります。時期と費用を比べて決めます。
• 定期的な管理：窓や庭木、郵便物など、最低限の管理を続けます。遠方で難しい場合は、雑草の除去などを含む管理の代行も、当社にご相談いただけます。

最初の一歩は、その家の「売ったらいくらになるか」「貸せるか」を知ることです。判断の材料がそろえば、焦らずに決められます。当社は、売らないほうがよい場合はそうお伝えします。