相続した土地がいらないときは?相続放棄・国庫帰属制度・売却を比べる
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/20
結論
相続した土地を手放す方法は、①相続放棄 ②相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう ③売る・隣の人などに譲る、の3つです。相続放棄は相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きし、その土地だけでなく預金なども含めてすべて手放すことになります。国庫帰属は土地だけを手放せますが、建物がある土地や境界が分からない土地は対象外で、審査手数料と負担金(原則20万円)がかかります。まず「売れるか・譲れるか」を確かめ、難しい土地だけを国庫帰属で考える順番が、費用がいちばん少なく済みます。
この記事のポイント
- 相続放棄は「その土地だけ」はできない。期限は相続を知ってから3か月
- 国庫帰属は土地だけを手放せるが、建物がある土地・境界が分からない土地は申請できない
- 国庫帰属の申請のうち約2割は、途中で隣の人や自治体が引き受けるなどして取り下げられている
3つの方法の比較
| 方法 | 手放せるもの | 期限・費用 | 使えない・向かない場合 |
|---|---|---|---|
| 相続放棄(家庭裁判所) | 相続するものすべて(預金・家・土地・借金)。その土地だけを放棄することはできない | 相続の開始を知ってから3か月以内(民法915条)。家庭裁判所への申述の費用 | 預金など、ほかに受け取りたい財産があるとき。3か月を過ぎたとき |
| 相続土地国庫帰属制度(法務局) | 相続・遺贈で取得した土地だけ(建物は不可) | 審査手数料 1筆14,000円(返還なし)。承認後に負担金(原則20万円、区域・地目により面積で算定) | 建物がある、担保がついている、境界が明らかでない、通路として使われている土地など |
| 売る・隣の人や自治体に譲る | 土地(建物つきでも可) | 仲介手数料・登記費用など。値段がつけば手元にお金が残る | 買い手・引き受け手が見つからないとき |
相続放棄の手続きや、ほかの相続人との関係は、弁護士・司法書士にご確認ください。
相続放棄で気をつけること
- 相続放棄をすると、最初から相続人でなかったことになります。その土地だけでなく、預金や家など、すべての財産を受け取れなくなります。
- 期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です(民法915条)。家庭裁判所に申し立てれば、期間を延ばせる場合があります。
- 放棄したあとも、その財産を「現に占有している」ときは、次の相続人などに引き渡すまで保存する義務があります(民法940条)。実家に住んでいる、鍵を持って管理しているといった場合は、放棄してすぐに手が離れるとは限りません。
- 自分が放棄すると、次の順位の相続人(親や兄弟など)に相続の権利が移ります。親族に先に伝えておくと、あとのもめごとを防げます。
相続土地国庫帰属制度のしくみ
2023年4月27日に始まった制度で、相続や遺贈で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、土地を国に引き取ってもらうものです。制度が始まる前に相続した土地も対象になります。共有の土地は、共有者全員で申請します。
申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局・出張所では受け付けていません。南足柄市・足柄上郡・小田原市の土地なら、神奈川県を管轄する横浜地方法務局の本局が申請先です(相談は近くの法務局でもできます)。
| 項目 | 金額 | 注意点 |
|---|---|---|
| 審査手数料 | 土地1筆あたり14,000円 | 申請書に収入印紙を貼って納める。却下・不承認・取り下げでも返らない |
| 負担金(宅地) | 面積にかかわらず20万円 | 市街化区域または用途地域が指定されている地域の宅地は、面積に応じて算定 |
| 負担金(田・畑) | 面積にかかわらず20万円 | 市街化区域・用途地域内、農用地区域内、土地改良事業の区域内などの農地は、面積に応じて算定 |
| 負担金(森林) | 面積に応じて算定 | 法務省の自動計算シートで試算できる |
| 負担金(その他:雑種地・原野など) | 面積にかかわらず20万円 |
負担金は、承認の通知が届いた翌日から30日以内に納めます。納めた時点で土地は国のものになり、期限を過ぎると承認が失効します。隣り合う同じ種目の土地は、申し出れば1筆分の負担金にまとめられる特例があります。
国が引き取らない土地
法律で、申請そのものができない土地(却下)と、審査で承認されない土地(不承認)が決まっています。
| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 申請できない(却下) | 建物がある土地/抵当権などの担保や使用する権利がついている土地/通路など他人の利用が予定されている土地/土壌汚染がある土地/境界が明らかでない・争いがある土地 |
| 承認されない(不承認) | 管理に手間のかかる一定の崖がある土地/工作物・車・樹木などが地上にあって管理の妨げになる土地/除去が必要な物が地下にある土地/隣の土地の所有者との争いを解決しないと管理できない土地 など |
実家の土地の場合、まず建物を解体する必要があり、その費用は負担金とは別にかかります。境界が分からない土地は、測量や隣の人との立会いが先に必要です。解体や測量にかかる費用を足すと、売るほうが手元に残る場合もあります。
数字で見る国庫帰属(法務省の統計・2026年10月31日現在)
| 項目 | 件数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 申請 | 6,267件 | 田・畑2,429件/宅地2,178件/山林952件/その他708件 |
| 国に帰属 | 3,330件 | 宅地1,244件/農用地1,048件/森林233件/その他805件 |
| 却下 | 88件 | 多い理由:添付書類が出ていない37件、境界が明らかでない25件、通路として使われている22件 |
| 不承認 | 105件 | 多い理由:工作物・樹木などが地上にある49件、国による追加の整備が必要な森林39件 |
| 取り下げ | 1,195件 | 有効活用の見込みが生じた606件(隣の人の引き受け、自治体の活用、農地としての活用など)、却下・不承認と分かった421件 |
取り下げのうち約半分は「使ってくれる人が見つかった」ものです。申請の前に、隣の人や地元の農家、自治体に声をかけてみる価値があることが、この数字からも分かります。
足柄で多い「いらない土地」と、先に試すこと
南足柄市・山北町・松田町など足柄上郡では、親の代から持っている山林、家から離れた畑、市街化調整区域の空き家の土地のご相談が多くあります。値段がつきにくい土地でも、隣の人が「庭や駐車場として広げたい」「畑を続けたい」と考えていることは珍しくありません。
当社では、①売れるか(いくらで売れそうか)②隣の人や地元に引き受け手がいるか ③国庫帰属の要件に当たるか、の順に確かめ、それぞれで手元に残る額・かかる額を並べてお出ししています。
よくあるご質問
- Q. いらない土地だけを相続放棄できますか?
- A. できません。相続放棄をすると、土地だけでなく預金や家など、すべての財産を受け取れなくなります。土地だけを手放したい場合は、相続したうえで売る・譲る・国庫帰属制度を使う、のいずれかになります。
- Q. 建物が建ったままでも国に引き取ってもらえますか?
- A. 建物がある土地は申請できません。解体して更地にしてから申請することになり、解体費は自分で負担します。
- Q. 国庫帰属にはいくらかかりますか?
- A. 審査手数料が土地1筆あたり14,000円、承認されたら負担金が原則20万円です。市街化区域などの宅地や農地、森林は面積に応じて計算されます。ほかに、解体や測量が必要なら、その費用が別にかかります。
- Q. 何年も前に相続した土地でも使えますか?
- A. 使えます。制度が始まった2023年4月27日より前に相続した土地も対象です。
- Q. 相続登記をしていない土地はどうなりますか?
- A. 相続登記は2024年4月から義務になり、それより前に相続した土地は2027年3月31日が期限です。売る場合も、国庫帰属を申請する場合も、相続関係を示す書類が必要になるため、早めに司法書士へご相談ください。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/20

