土地を売る前に測量は必要?境界確定の流れ・期間と、売主が先にやること
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/16
結論
土地や家を売るときは、隣地との境界を確定させる「確定測量」を求められることが多くなります。買主が面積と範囲を確かめたい、売ったあとに隣ともめたくない、買主の金融機関が確認を求める、という理由からです。境界確定は2〜3か月ほどかかり、隣の人が遠方にいたり道路との境界の確認が必要だったりすると半年以上かかることもあるため、売り出す前に動き始めるのが安全です。測量しないで登記の面積で売る方法(公簿売買)もありますが、買主が限られたり価格の交渉材料になったりします。
この記事のポイント
- 売るときに求められることが多いのは、隣地と役所の立会いがある「確定測量」
- 期間は2〜3か月が目安。売り出す前に土地家屋調査士へ相談する
- 測量費は、売ったときの税金の計算で「売るための費用」に入れられる
確定測量と現況測量の違い
確定測量
- 内容
- 隣地の所有者と、道路を管理する役所に立ち会ってもらい、境界を確定させる
- 隣の人の立会い
- 必要(境界ごとに確認の書面を交わす)
- 分かること
- 法的にも合意された境界と面積
- 売るときの使われ方
- 買主・金融機関に求められることが多い。分筆にも必要
- 期間
- 2〜3か月が目安。長いと半年以上
現況測量
- 内容
- 今ある塀や杭をもとに、土地の形と広さを測る
- 隣の人の立会い
- 基本的に不要
- 分かること
- おおよその形と面積
- 売るときの使われ方
- 価格の目安や、建物の配置の確認に使う
- 期間
- 数週間程度
境界確定の流れ
- 土地家屋調査士に相談し、見積りをもらう
- 法務局の地積測量図・公図、役所の道路の資料を集める
- 現地を測り、境界の候補を出す
- 隣地の所有者と役所に立ち会ってもらう
- 境界標(杭)を入れ、境界確認書を交わす
費用は、隣地の数・道路と接しているか・資料が残っているかで変わります。土地家屋調査士の見積りで確かめてください。地籍調査(国土調査)が終わっている地区では、座標の成果が使えて早く安く済むことがあります。
売主が先にやっておくこと
- 家にある測量図・境界確認書・買ったときの契約書を探す
- 塀の角や地面に、境界標(コンクリート杭・金属のプレート)があるか見る
- 法務局で地積測量図があるか、登記事項証明書に地籍調査の記載があるか確かめる
- 隣地の所有者が誰で、どこに住んでいるかを把握する
昔の測量図が見つかると、測量が早く進むことがあります。
測量しないで売れる?公簿売買と実測売買
公簿売買
- 面積
- 登記の面積で価格を決める
- 向いている土地
- 境界標がそろっている、面積の差が小さい見込み
- 気をつけること
- あとで面積が違っても精算しない約束が一般的。買主が限られることがある
実測売買
- 面積
- 測った面積で価格を決める(差が出たら精算することも)
- 向いている土地
- 古い土地、境界がはっきりしない土地
- 気をつけること
- 測量の期間を見込んで引渡し日を決める
古い土地では、登記の面積と測った面積が違うことがあります。どちらで売るかは、売買契約の前に買主と決めます。
隣の人が立ち会ってくれないとき
まずは土地家屋調査士から、測量の目的と、隣の土地にとっても境界がはっきりする利点を説明してもらいます。それでも合意できないときは、法務局の「筆界特定制度」で、登記上の境界(筆界)を特定してもらう方法があります。裁判よりも負担が軽い一方、半年から1年ほどかかることがあります。
南足柄・足柄上郡の土地で多いこと
南足柄市・開成町・大井町などの古い住宅地や農地まわりでは、親の代から境界標が見当たらない土地、隣地が複数ある広い土地、里道・水路と接している土地が少なくありません。里道や水路との境界は役所の立会いが必要になり、期間が延びやすいので、早めの相談をおすすめします。
よくあるご質問
- Q. 測量費は、売主と買主のどちらが払いますか?
- A. 売主が負担することが多いです。売るための測量費は、譲渡所得の計算で「売るための費用」として差し引けます。
- Q. 境界の杭がなくなっていました。
- A. 測量で境界を確かめたうえで、新しい杭を入れることができます。
- Q. 測量すると面積が変わることはありますか?
- A. あります。面積が変わると価格の決め方に関わるため、売買契約の前に確かめます。
- Q. 家が建っている土地でも測量は必要ですか?
- A. 土地付きの家を売るときも、境界の確認を求められることが多いです。建物があっても測量はできます。
- Q. どのタイミングで測量を頼めばいいですか?
- A. 売ると決めたら、売り出す前に土地家屋調査士へ相談するのが安全です。期間がかかるため、引渡し日から逆算します。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


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最終更新日:2026/11/16

