家を売るときの費用と手取り:いくら残るかを先に計算する

執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/16

結論

家を売るときに必ずかかる費用は、仲介手数料・売買契約書の印紙税・抵当権を外す登記費用(ローンが残っている場合)の3つで、多くの家では売れた額の3〜4%ほどです。ほかに、測量・解体・片付けなど家によってかかる費用と、利益が出た場合の税金があります。手取りは「売れた額 − ローンの残り − 費用 − 税金」で出し、売り出す前に計算しておくと、値下げや住み替えの判断がぶれません。

この記事のポイント

  • 必ずかかるのは仲介手数料・印紙税・抵当権を外す登記費用(ローンがある場合)
  • 2,500万円で売る例では、必ずかかる費用は約90万円
  • 自宅なら3,000万円控除で税金がかからないことが多いが、申告は必要

家を売るときにかかる費用の一覧

費用は「必ずかかるもの」「家によってかかるもの」「利益が出たらかかるもの」に分けると整理しやすくなります。

家を売るときの費用(2026年11月時点)
区分費用目安・決まり方
必ずかかる仲介手数料上限は売れた額の3%+6万円(税別)。当社は消費税の免税事業者のため×1.04が上限。800万円以下の家は31.2万円が上限
必ずかかる売買契約書の印紙税1,000万円超5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減後)
ローンがあれば抵当権を外す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円(土地と建物で2,000円)。ほかに司法書士の報酬
ローンがあれば一括返済の手数料金融機関ごとに無料〜数万円
家による住所・氏名の変更登記登記の住所が今の住所と違うとき。登録免許税は不動産1つにつき1,000円
家による測量(境界確定)隣地の数・道路の有無で変わる。土地家屋調査士の見積りで確認
家による解体・片付け・建物の調査家の大きさと状態、業者の見積りで大きく変わる
利益が出たら譲渡所得税・住民税自宅なら3,000万円控除が使えることが多い(下で説明)

印紙税の軽減は、国税庁の案内では令和9年(2027年)3月31日までに作られる不動産の売買契約書が対象です。500万円超1,000万円以下は5,000円、5,000万円超1億円以下は3万円です。

手取りの計算例:2,500万円で売る、ローンが1,200万円残っている家

仮の数字で計算します。ローンの残りは、返済予定表か金融機関の残高証明で確かめてください。

  1. 1

    売れた額

    2,500万円

  2. 2

    ローンの残り

    −1,200万円

  3. 3

    仲介手数料((2,500万円×3%+6万円)×1.04)

    −84万2,400円

  4. 4

    売買契約書の印紙税

    −1万円

  5. 5

    抵当権を外す登記(登録免許税2,000円+司法書士の報酬)

    −数万円

  6. 6

    一括返済の手数料

    −0〜数万円

  7. 7

    固定資産税の精算金(買主から受け取る)

    +引渡し日からの日割り分

  8. 8

    手取り(引越し代などを引く前)

    約1,210万円

固定資産税は1月1日の持ち主に1年分の納税通知が来るため、引渡し日以降の分を買主から受け取って精算するのが一般的です。精算の起算日は地域や契約で違います。

手取りがマイナスになる場合(ローンの残りが売れる額より多い場合)は、任意売却とは?の「ローンの残りが売れる額より多いとき」で計算と埋め方を説明しています。

税金はかかる?計算の仕方と3,000万円控除

税金がかかるのは、売って利益(譲渡所得)が出たときだけです。利益は「売れた額 −(買ったときの額 − 建物の減価償却)− 売るための費用」で計算します。買ったときの額が分からない場合は、売れた額の5%を取得費とする決まり(概算取得費)があります。

譲渡所得の税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
売った年の1月1日時点の所有期間税率
5年超(長期)20.315%
5年以下(短期)39.63%

住んでいた家を売る場合は、条件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引けます(居住用財産の3,000万円特別控除)。住まなくなってから3年目の年末までに売ることなどが条件で、税金が0円になっても確定申告は必要です。

仲介手数料・印紙税・測量費、売るための解体費は「売るための費用」として利益から差し引けます。抵当権を外す登記費用やローンの返済手数料は差し引けません。個別の判断は税理士か税務署にご確認ください。

手取りを減らさないために、売り出す前に確かめること

  • ローンの残り

    返済予定表で、引渡し予定月の残高を見る

  • 登記の住所

    引越していれば住所変更の登記が要る

  • 境界

    杭や測量図があるか(なければ測量の費用と期間を見込む)

  • 家財

    残す物と処分する物(処分の費用は量で大きく変わる)

  • 買ったときの契約書

    取得費の証明になる。見つからないと概算取得費(5%)になり、税金が増えることがある

南足柄・足柄上郡で家を売るときの費用の傾向

南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町では、土地が広く、隣地の数が多い家や、道路との境界が決まっていない古い家が少なくありません。こうした家では、測量の費用と期間が手取りに効いてきます。山あいの家では、下水ではなく浄化槽の家も多く、買主から点検の記録を求められることがあります。

査定のときに、費用の見込みまで含めた手取りをお出しします。

よくあるご質問

Q. 仲介手数料は、いつ払いますか?
A. 売買契約のときに半分、引渡しのときに残りを払う形が多く、引渡しの日にまとめて払う場合もあります。媒介契約のときに確かめてください。
Q. 費用は、売れたお金から払えますか?
A. 多くの場合、引渡しの日に受け取る代金から払えます。売買契約時の印紙税と、契約時に払う分の仲介手数料は、先に用意が必要なことがあります。
Q. 税金がかからなくても、確定申告は必要ですか?
A. 3,000万円控除を使う場合は、税金が0円でも確定申告が必要です。売った翌年の2月16日から3月15日が申告期間です。
Q. 住宅ローン控除を受けている途中で売ると、返す必要はありますか?
A. これまでに受けた控除を返す必要はありません。住まなくなった年から控除が受けられなくなります。
Q. リフォームしてから売ったほうが、手取りは増えますか?
A. かけた費用ほど価格が上がらないことが多いです。売る前のリフォームは、査定で費用と効果を比べてから決めることをおすすめします。
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この記事について

田中 勇人
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
安部 一歩
監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。

税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

最終更新日:2026/11/16