家を売るときの費用と手取り:いくら残るかを先に計算する
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/16
結論
家を売るときに必ずかかる費用は、仲介手数料・売買契約書の印紙税・抵当権を外す登記費用(ローンが残っている場合)の3つで、多くの家では売れた額の3〜4%ほどです。ほかに、測量・解体・片付けなど家によってかかる費用と、利益が出た場合の税金があります。手取りは「売れた額 − ローンの残り − 費用 − 税金」で出し、売り出す前に計算しておくと、値下げや住み替えの判断がぶれません。
この記事のポイント
- 必ずかかるのは仲介手数料・印紙税・抵当権を外す登記費用(ローンがある場合)
- 2,500万円で売る例では、必ずかかる費用は約90万円
- 自宅なら3,000万円控除で税金がかからないことが多いが、申告は必要
家を売るときにかかる費用の一覧
費用は「必ずかかるもの」「家によってかかるもの」「利益が出たらかかるもの」に分けると整理しやすくなります。
| 区分 | 費用 | 目安・決まり方 |
|---|---|---|
| 必ずかかる | 仲介手数料 | 上限は売れた額の3%+6万円(税別)。当社は消費税の免税事業者のため×1.04が上限。800万円以下の家は31.2万円が上限 |
| 必ずかかる | 売買契約書の印紙税 | 1,000万円超5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減後) |
| ローンがあれば | 抵当権を外す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円(土地と建物で2,000円)。ほかに司法書士の報酬 |
| ローンがあれば | 一括返済の手数料 | 金融機関ごとに無料〜数万円 |
| 家による | 住所・氏名の変更登記 | 登記の住所が今の住所と違うとき。登録免許税は不動産1つにつき1,000円 |
| 家による | 測量(境界確定) | 隣地の数・道路の有無で変わる。土地家屋調査士の見積りで確認 |
| 家による | 解体・片付け・建物の調査 | 家の大きさと状態、業者の見積りで大きく変わる |
| 利益が出たら | 譲渡所得税・住民税 | 自宅なら3,000万円控除が使えることが多い(下で説明) |
印紙税の軽減は、国税庁の案内では令和9年(2027年)3月31日までに作られる不動産の売買契約書が対象です。500万円超1,000万円以下は5,000円、5,000万円超1億円以下は3万円です。
手取りの計算例:2,500万円で売る、ローンが1,200万円残っている家
仮の数字で計算します。ローンの残りは、返済予定表か金融機関の残高証明で確かめてください。
- 1
売れた額
2,500万円
- 2
ローンの残り
−1,200万円
- 3
仲介手数料((2,500万円×3%+6万円)×1.04)
−84万2,400円
- 4
売買契約書の印紙税
−1万円
- 5
抵当権を外す登記(登録免許税2,000円+司法書士の報酬)
−数万円
- 6
一括返済の手数料
−0〜数万円
- 7
固定資産税の精算金(買主から受け取る)
+引渡し日からの日割り分
- 8
手取り(引越し代などを引く前)
約1,210万円
固定資産税は1月1日の持ち主に1年分の納税通知が来るため、引渡し日以降の分を買主から受け取って精算するのが一般的です。精算の起算日は地域や契約で違います。
手取りがマイナスになる場合(ローンの残りが売れる額より多い場合)は、任意売却とは?の「ローンの残りが売れる額より多いとき」で計算と埋め方を説明しています。
税金はかかる?計算の仕方と3,000万円控除
税金がかかるのは、売って利益(譲渡所得)が出たときだけです。利益は「売れた額 −(買ったときの額 − 建物の減価償却)− 売るための費用」で計算します。買ったときの額が分からない場合は、売れた額の5%を取得費とする決まり(概算取得費)があります。
| 売った年の1月1日時点の所有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年超(長期) | 20.315% |
| 5年以下(短期) | 39.63% |
住んでいた家を売る場合は、条件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引けます(居住用財産の3,000万円特別控除)。住まなくなってから3年目の年末までに売ることなどが条件で、税金が0円になっても確定申告は必要です。
仲介手数料・印紙税・測量費、売るための解体費は「売るための費用」として利益から差し引けます。抵当権を外す登記費用やローンの返済手数料は差し引けません。個別の判断は税理士か税務署にご確認ください。
手取りを減らさないために、売り出す前に確かめること
ローンの残り
返済予定表で、引渡し予定月の残高を見る
登記の住所
引越していれば住所変更の登記が要る
境界
杭や測量図があるか(なければ測量の費用と期間を見込む)
家財
残す物と処分する物(処分の費用は量で大きく変わる)
買ったときの契約書
取得費の証明になる。見つからないと概算取得費(5%)になり、税金が増えることがある
南足柄・足柄上郡で家を売るときの費用の傾向
南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町では、土地が広く、隣地の数が多い家や、道路との境界が決まっていない古い家が少なくありません。こうした家では、測量の費用と期間が手取りに効いてきます。山あいの家では、下水ではなく浄化槽の家も多く、買主から点検の記録を求められることがあります。
査定のときに、費用の見込みまで含めた手取りをお出しします。
よくあるご質問
- Q. 仲介手数料は、いつ払いますか?
- A. 売買契約のときに半分、引渡しのときに残りを払う形が多く、引渡しの日にまとめて払う場合もあります。媒介契約のときに確かめてください。
- Q. 費用は、売れたお金から払えますか?
- A. 多くの場合、引渡しの日に受け取る代金から払えます。売買契約時の印紙税と、契約時に払う分の仲介手数料は、先に用意が必要なことがあります。
- Q. 税金がかからなくても、確定申告は必要ですか?
- A. 3,000万円控除を使う場合は、税金が0円でも確定申告が必要です。売った翌年の2月16日から3月15日が申告期間です。
- Q. 住宅ローン控除を受けている途中で売ると、返す必要はありますか?
- A. これまでに受けた控除を返す必要はありません。住まなくなった年から控除が受けられなくなります。
- Q. リフォームしてから売ったほうが、手取りは増えますか?
- A. かけた費用ほど価格が上がらないことが多いです。売る前のリフォームは、査定で費用と効果を比べてから決めることをおすすめします。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/16

