市街化調整区域の家・土地は売れる?建て替えの条件と売り方

執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/13

結論

市街化調整区域の家や土地も売れます。ただ、建物を建てるには都市計画法の許可が必要で、買った人が建て替えられるかどうかで価格と買い手が大きく変わります。売る前に、土地がいつから宅地か、建物がいつ・どんな許可で建てられたかを登記と行政の記録で確かめるのが出発点です。

この記事のポイント

  • 調整区域では、建物を建てるのに許可が要る
  • 線引き前からの宅地などは、条件を満たせば建て替えできる場合がある
  • 農家分家として建てた家は、第三者に売るのが難しいことがある

市街化調整区域とは

都市計画法で「市街化を抑える区域」とされた地域です。原則として新しく建物を建てることはできず、建てるには都市計画法の許可が必要です。神奈川県では、市街化区域と調整区域の線引きが1970年(昭和45年)〜1971年(昭和46年)に行われました。

南足柄市・足柄上郡にも調整区域は広くあり、昔からの集落に家が建っていることも多い地域です。

建て替えできるかを分けるポイント

確かめることなぜ大事か
土地がいつから宅地か(登記の地目と変更時期)線引き前から宅地だった土地は、条件を満たせば建て替えできる場合がある
建物がいつ建てられたか(建物の登記)線引き前の建物か、後に許可を得て建てた建物かで扱いが変わる
どんな許可で建てたか(農家分家など)特定の人のための許可だと、第三者が住むことが難しい
周りの家の数・距離(連たん)建て替えの条件として、一定数の家が近くに続いていることを求められることがある

建て替えは、同じ用途・同じ程度の大きさが前提になることが多く、用途を変える場合は別の検討が必要です。最終的な判断は、県の土木事務所や市町の窓口への事前相談で確かめます。書面での回答には1か月ほどかかることがあります。

調整区域の家・土地の売り方

  • 建て替えできる見込みを確かめて、一般の方に住宅として売る
  • 建て替えずに、今の家を直して住みたい方に売る
  • 隣の方・近所の方・事業者に、庭・駐車場・作業場などとして売る(用途によって別の許可が要る)
  • 買取業者に売る(価格は下がるが、早く確実)

畑や田んぼがついている場合は、農地法の手続きも必要です。畑・農地付きの家を売る方法もご覧ください。

売る前に用意しておくと良いもの

  • 土地・建物の登記簿
  • 建築したときの許可や確認の書類(残っていれば)
  • 固定資産税の納税通知書
  • 境界や測量の資料

調べた結果を買う方向けの資料にまとめると、調整区域でも買い手の不安を減らせます。調整区域の家・土地の相談ページもご覧ください。

よくあるご質問

Q. 調整区域の家は、住宅ローンが使えますか?
A. 金融機関や物件によります。建て替えできるか分からない物件は、ローンが使えない、または条件が厳しくなることがあります。
Q. 調整区域の土地に、新しく家を建てられますか?
A. 原則はできません。線引き前からの宅地で条件を満たす場合など、許可を受けて建てられる場合があります。一件ずつ確認が必要です。
Q. 調整区域の家は安くしか売れませんか?
A. 建て替えできるか、誰が買えるかで大きく変わります。調べた結果、一般の住宅として売れる場合もあります。
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この記事について

田中 勇人
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
安部 一歩
監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。

税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

最終更新日:2026/11/13