家を売るときの告知義務と契約不適合責任:不具合はどこまで伝える?
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/20
結論
売主は、知っている不具合を買主に伝え、売買契約書と告知書(物件状況報告書)に書いておくのが原則です。引き渡した家が契約の内容と合わないとき、買主は修理・代金の減額・損害賠償・契約の解除を求められます(民法562〜564条)。「責任を負わない」という特約を結んでも、売主が知りながら告げなかったことには責任が残ります(民法572条)。伝えた不具合は契約の内容に入るので、正直に書くことが、売主自身を守ることにつながります。
この記事のポイント
- 知っている不具合は、告知書と契約書に書く。書いた不具合は「契約の内容」になる
- 免責の特約があっても、知りながら黙っていたことは責任を免れない
- 人の死については国交省のガイドラインがある。売買では、賃貸のような「おおむね3年」の目安は示されていない
契約不適合責任とは
引き渡した家や土地が、種類・品質・数量などの点で契約の内容に合わないとき、売主が負う責任です。2020年4月の民法改正で、それまでの「瑕疵担保責任」から改められました。
| 求められること | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 追完(直す・足りない分を渡す) | 修理など。売主は買主に不相当な負担をかけない別の方法で直すこともできる | 562条 |
| 代金の減額 | 直すよう求めても直らないとき、または直せないときなど | 563条 |
| 損害賠償・契約の解除 | 一般の債務不履行のルールに従って求められる | 564条 |
種類・品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと、原則として責任を問えなくなります(民法566条)。ただし、売主が引き渡しの時に知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限はありません。
伝えておきたいことの一覧
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 建物 | 雨漏り(過去に直したものも含む)、シロアリの被害や駆除、建物の傾き、給排水管の故障・水漏れ、増改築の有無と時期 |
| 土地 | 境界の不明点や隣との取り決め、越境(塀・木の枝・屋根)、地盤の沈下、埋設物、浸水したことがあるか |
| 設備 | 給湯器・換気扇・エアコンなど付帯設備の故障。付けたまま渡すか、外すか |
| 周辺の環境 | 騒音・におい、近くの計画(道路の拡幅など)、近所との取り決め |
| 事件・事故 | その家で起きた人の死、火災など |
「直したからもう言わなくていい」と考えず、直した時期と内容を書いておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。
「責任を負わない」特約は、どこまで効くか
- 個人の売主どうしの取引では、契約不適合責任を負わない、または負う期間を短くする特約を結ぶことができます。古い家を「現況のまま」売るときによく使われます。
- ただし、売主が知りながら告げなかった事実については、特約があっても責任を免れません(民法572条)。
- 不動産会社が自ら売主になる場合は、通知の期間を「引き渡しから2年以上」とする特約を除き、民法より買主に不利な特約はできません(宅地建物取引業法40条)。
特約の書き方は取引によって変わります。具体的な判断は、契約前に不動産会社や弁護士にご確認ください。
人の死はどこまで伝えるか(国交省のガイドライン)
国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を定めました。宅地建物取引業者が守るべき義務の考え方を整理したもので、売主が告知書に書くときの目安にもなります。
- 老衰や病気による自然死、自宅の階段からの転落や入浴中の事故など日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてよいとされています。
- 賃貸では、それ以外の死でも、発生からおおむね3年が過ぎれば原則として告げなくてよいとされています。売買には、この期間の目安は示されていません。
- 経過した期間や死因にかかわらず、買主から聞かれた場合や、社会的な影響が大きく買主が知っておくべき特段の事情がある場合は、告げる必要があります。
迷うときは、告知書に書いたうえで、不動産会社から買主へどう伝えるかを相談するのが安全です。
売る前にしておくこと
- 思い当たる不具合を、時期・場所・直したかどうかで書き出す(家族にも聞く)
- 修理の領収書、シロアリの保証書、増改築の図面など、手元の資料を集める
- 古い家は、建物状況調査(インスペクション)で状態を確かめる方法もある
- 直すか・現況のまま売るか・責任を負う期間をどうするかを、売り出し価格と一緒に決める
当社では、売主さんから伺った不具合を、告知書と重要事項説明、契約書の特約に同じ内容でそろえて書いています。不利なことを先にお伝えしておくほうが、値引きの交渉でも、引き渡しのあとでも、こじれにくいからです。
よくあるご質問
- Q. 知らなかった不具合も責任を負いますか?
- A. 契約の内容に合わない不具合があれば、売主が知らなかった場合でも、原則として責任を負います。個人の売主どうしの取引では、責任を負わない、または期間を短くする特約を結ぶことがよくあります。
- Q. 直した雨漏りも伝える必要がありますか?
- A. 伝えておくのが安全です。直した時期と内容を告知書に書いておけば、あとで「聞いていない」という食い違いを防げます。
- Q. 買主はいつまで責任を求められますか?
- A. 種類・品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主へ通知するのが原則です(民法566条)。実務では、引き渡しから3か月などと期間を短くする特約や、責任を負わない特約を結ぶことが多くあります。
- Q. 家で家族が病気で亡くなりました。伝える必要はありますか?
- A. 国交省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてよいとされています。ただし、買主から聞かれた場合や、長く発見されなかったなど特段の事情がある場合は扱いが変わるため、不動産会社にご相談ください。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/20

