南足柄市・足柄上郡・小田原市の空き家の補助金(2026年度)

執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/16

結論

2026年11月に各市町の公式ページを確認したところ、空き家に使える補助は大井町(片付け・上限10万円)、山北町(修繕・家財処分・登記・10万円以内)、松田町(改修・上限20万円または30万円)、中井町(売買の費用と改修・上限40万円、子育て世帯などは加算で80万円)、小田原市(売却の仲介手数料・上限5万円、建物状況調査・上限3万円)にありました。南足柄市には空き家向けの補助は見当たりませんでしたが、木造住宅の耐震改修補助(上限100万円)は住んでいない住宅も対象です。空き家の解体費だけを補助する制度は、7市町とも見つかりませんでした。

この記事のポイント

  • 補助の多くは「空き家バンクへの登録」や「10年以上住むこと」が条件
  • ほとんどの補助は工事や契約の前に申請が必要
  • 予算に達すると年度の途中でも締め切られることがある

市町別の空き家の補助(2026年11月確認)

各市町の公式ページに書かれている内容です。ページの更新日が古いものもあるため、使う前に担当課へ確認してください。

空き家に使える補助(各市町の公式ページより・2026年11月16日確認)
市町制度対象と条件(要点)補助の額
大井町空家片付け補助金空家バンクに登録した空家の所有者。片付け後2年以内に住む・使う予定がない空家。町の許可業者に頼む。完了から6か月以内に申請費用の1/2、上限10万円
山北町空き家活用助成金空き家バンクに登録された空き家を買う・借りる転入者など、または登録物件を貸す・売る予定の所有者。10年以上住むことなど。工事前に申請修繕・家財処分・登記の費用に、1戸1回10万円以内
松田町空き家改修事業費補助制度3か月以上住んでいない空き家の所有者または入居予定者。改修後3か月以内に入居し、10年以上住む意思があること。改修前に申請改修費の1/2、上限20万円(町商工振興会の会員が施工すると上限30万円)
松田町民間賃貸住宅家賃補助金空家バンクの賃貸住宅に入る子育て世帯(18歳以下の子と同居)または若年世帯(世帯主18〜40歳)。入居から3か月以内に申請家賃の1/2、月1万円まで、最長1年(町内商品券)
中井町空き家活用推進事業補助金空き家を買って町内に住み、10年以上住み続ける世帯。売買の費用と改修費が対象。登記から1年以内に窓口で申請1/2、上限40万円。子育て世帯・若年夫婦世帯は40万円加算(合計上限80万円)
小田原市空家等の売買に係る仲介手数料補助空き家の支援システムに登録した所有者が、県内の宅建業者の仲介で売ったとき。親族間・法人所有は対象外。事前相談が必須、2月末締切仲介手数料の1/2、上限5万円
小田原市空家等の建物状況調査費補助空き家バンクの所有者または購入予定者が、建物状況調査を頼むとき調査費の1/2、上限3万円
南足柄市空き家取得費助成金市外に1年以上住んだあと、市の空き家バンクを通じて買った空き家に入居し、転入届を出した世帯。世帯主が20歳以上で、中学生以下の子と同居していること。転入から3か月以内に申請(2026年11月17日確認)売買代金の1/2、上限50万円
南足柄市木造住宅の耐震改修工事補助住んでいない住宅も対象(耐震診断の評点1.0未満)。令和8年度の申込締切は12月28日1/2、上限100万円
開成町(町の補助は見当たらず)空き家バンクあり。さがみ信用金庫などとの連携による空き家対策の住宅ローン優遇がある(町の補助金ではない)—

出典:南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町・中井町・小田原市の各公式サイト(2026年11月16日確認)。中井町と小田原市の一部の制度は2026年度にページが更新されています。大井町・松田町のページは2024〜2025年の更新です。

解体費の補助はある?

空き家の解体費だけを補助する制度は、7市町の公式ページでは見つかりませんでした。南足柄市の木造住宅除却工事補助(上限20万円)は解体の補助ですが、今住んでいて建て替える住宅が対象で、空き家は対象外です。

解体して売るか、そのまま売るかは、固定資産税の住宅用地特例が外れることも含めて判断します(古家付き土地は、解体してから売る?)。

空き家バンクの有無

市町空き家バンク
南足柄市あり(空き家取得費助成金の条件になっている。2026年11月17日確認)
開成町あり
大井町あり(片付け補助の条件になっている)
松田町あり(空家・空地バンク)
山北町あり
中井町公式サイトで見当たらず
小田原市あり

空き家バンクは、市町が物件の情報を載せる仕組みです。売買や賃貸の契約は、宅建業者が仲介するのが一般的です。補助の条件になっている町では、売り出す前に登録しておくと、買う人・借りる人が補助を使えます。

補助と一緒に確かめたい、国の税の特例

相続した空き家を売る場合、条件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上なら1人2,000万円)。昭和56年5月31日以前に建てられた家で、令和9年(2027年)12月31日までの売却が対象です。売ったあと翌年2月15日までに買主が耐震改修か解体をする場合も使えます。手続きでは、市町の窓口で「被相続人居住用家屋等確認書」を発行してもらいます。

詳しい期限は相続した家を売るまでの流れと、期限・税金の特例にまとめています。個別に当てはまるかは、税理士または税務署にご確認ください。

補助を使うときの注意

  • ほとんどの補助は、工事・契約の前に申請が必要。先に工事をすると対象外になる
  • 「10年以上住む」などの条件は、守れないと返還を求められることがある
  • 予算に達すると年度の途中でも受付が終わることがある
  • 補助の額が工事を決める理由にならないよう、売る・貸す・直すの総額で比べる

よくあるご質問

Q. 南足柄市に空き家の補助はありますか?
A. 2026年11月に市の公式ページを確認した範囲では、空き家向けの補助は見当たりませんでした。木造住宅の耐震改修工事補助は、住んでいない住宅も対象です。最新の情報は市の担当課でご確認ください。
Q. 補助を使うと、売るときに不利になりますか?
A. 補助そのものは不利になりません。ただし「10年以上住む」などの条件がある補助を使った家を短い期間で手放すと、返還を求められる場合があります。
Q. 空き家を売るとき、小田原市の仲介手数料補助は誰が使えますか?
A. 市の空き家の支援システムに登録した所有者が、県内の宅建業者の仲介で売ったときに使えます。事前の相談が必要です(小田原市 都市政策課)。
Q. 片付けだけでも補助は出ますか?
A. 大井町は片付けの補助があります(空家バンクの登録が条件)。山北町は家財処分を含む助成があります。
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この記事について

田中 勇人
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
安部 一歩
監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。

税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

最終更新日:2026/11/16