名義人が亡くなった・認知症の親の家を売るには
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/13
結論
家を売れるのは登記の名義人本人だけです。名義人が亡くなっている場合は相続登記を、名義人が認知症などで判断能力が十分でない場合は家庭裁判所で成年後見人を選んでもらってから売ります。手続きを待つ間にも、価格の調査や買主探しの準備は並行して進められます。
この記事のポイント
- 名義人が亡くなっていたら、まず相続登記
- 相続登記は義務。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までに
- 認知症の親の家は、家族の同意や委任状では売れない
名義人が亡くなっている場合
まず戸籍をたどって相続人を確定し、遺言書がなければ、相続人全員で誰が家を相続するかを話し合います(遺産分割協議)。決まったら、その人の名義に変える相続登記をします。登記が終われば、売却の契約ができます。
相続人全員で売って代金を分ける場合は、いったん代表者の名義にして売る方法や、共有名義で相続して全員で売る方法があります。どちらが合うかは、税金も含めて司法書士・税理士と確認します。
相続登記の義務化と期限
| 相続が起きた時期 | 登記の期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降 | 相続で取得したことを知った日から3年以内 |
| 2024年3月31日以前 | 2027年3月31日まで(または知った日から3年のいずれか遅い日) |
正当な理由なく期限までに登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。遺産分割がまとまらない場合は、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。
名義人が認知症などの場合
売買の契約には、名義人本人の判断能力が必要です。判断能力が十分でない場合、ご家族が代わりに契約することはできず、委任状も使えません。家庭裁判所に成年後見の申立てをし、選ばれた後見人が売却を進めます。
後見人が、本人が住んでいた家(居住用不動産)を売るには、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。申立てから後見人が選ばれるまで数か月かかることがあり、その後に許可の手続きもあるため、施設の費用などで急ぐ場合は早めに動き始めることが大切です。
元気なうちにできる備え
任意後見契約
判断能力があるうちに、将来の後見人と任せる内容を公正証書で決めておく。
家族信託
家の管理や売却の権限を、信頼できる家族に託しておく。
遺言書
亡くなった後に誰が家を相続するかを決めておく。
どれが合うかは家族の状況で変わります。司法書士・弁護士にご相談ください。当社からご紹介することもできます。
相続した空き家を売るときの税金
相続した空き家を売る場合、1981年5月31日以前に建てられた家などの条件を満たすと、売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(2027年12月31日までの売却が対象)。条件が細かいので、売る前に税理士にご確認ください。
手続きの段取りと売却の準備を並行して進めたい方は、名義の問題がある家の相談ページをご覧ください。
よくあるご質問
- Q. 名義が亡くなった祖父のままです。売れますか?
- A. 相続登記をすれば売れます。相続人が多い場合は、戸籍で相続人を確定し、全員で遺産分割協議をするところから始めます。
- Q. 認知症の親の家を、子が代わりに売れますか?
- A. 売れません。成年後見人を家庭裁判所に選んでもらい、後見人が売ります。住んでいた家なら、家庭裁判所の許可も必要です。
- Q. 相続登記の費用はどのくらいですか?
- A. 登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)と、司法書士に頼む場合の報酬がかかります。戸籍の取得費用も必要です。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/13

