共有名義の家・土地を売る方法:全員の同意が取れないときは
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/15
結論
共有名義の家や土地の全体を売るには、共有者全員の同意が必要です。自分の持分だけなら一人で売れますが、買い手は主に専門業者で、価格は全体の価格を持分で割った額より大きく下がるのが普通です。まず「全体で売るといくらか」を出し、共有者で話し合うのが、手元に残るお金をいちばん多くする方法です。
この記事のポイント
- 全体を売るには共有者全員の同意が必要
- 持分だけなら一人で売れるが、価格は大きく下がる
- 2023年4月から、所在不明の共有者がいる場合の裁判所の制度ができた
共有名義の不動産でできること・できないこと
| したいこと | 必要な同意 |
|---|---|
| 家・土地の全体を売る | 共有者全員 |
| 自分の持分だけを売る | 自分だけ(ほかの共有者の同意は不要) |
| 賃貸に出す(短期) | 持分の価格の過半数 |
| 簡単な修繕 | 各共有者が単独でできる |
賃貸の期間や工事の内容によって、必要な同意が変わることがあります。具体的な判断は弁護士・司法書士にご確認ください。
共有を解消する4つの方法
全員で売って、代金を持分で分ける
いちばん高く売りやすい方法です。
共有者の誰かが、ほかの人の持分を買い取る
住み続けたい人がいる場合に向きます。
土地を測量して分ける(分筆)
分けた後も家を建てられる形になるかを先に確かめます。
自分の持分だけを売る
話し合いがまとまらないときの方法で、価格は大きく下がります。
話し合いでまとまらない場合は、裁判所に共有物の分割を求めることもできます(民法258条)。
連絡が取れない共有者がいるとき
2023年4月施行の民法改正で、所在が分からない共有者がいる場合に、裁判所の手続きを経て、その持分を取得したり、全体をまとめて売ったりできる制度ができました。相続を重ねて共有者が増え、連絡先が分からなくなった実家などで使える可能性があります。
手続きには時間と費用がかかるため、まず登記や戸籍で共有者を確定し、連絡が取れる方とどこまで話が進められるかを整理します。
一人が反対しているとき:理由ごとの次の一手
| 反対の理由 | 次の一手 |
|---|---|
| 価格に納得していない | 第三者の査定を並べ、売れる価格の幅を共有する |
| 住み続けたい人がいる | その人がほかの人の持分を買い取る |
| 気持ちの整理がつかない | 売る時期を決めて待つ。その間は3年以内の短い賃貸(持分の過半数で決められる)で家を傷ませない方法もある |
反対している人と話し合う材料をそろえるのが先です。裁判所での共有物分割は、時間も費用もかかるため最後の手段と考えます。
認知症の共有者・遠くに住む共有者がいるとき
- 認知症などで判断する力が十分でない共有者は、自分で売買契約を結べず、家族が代わりに署名することもできません。家庭裁判所で成年後見人を選んでもらい、後見人が売却に加わります(名義人が認知症の家を売るには)。
- 遠くに住む共有者がいても、全員が同じ日に集まる必要はありません。委任状で代表の一人に任せる、契約書を郵送して順番に署名する、決済の日に司法書士が本人確認をする、といった方法で進められます(遠方から実家を売る段取り)。
- 所在が分からない共有者がいて、相続したまま遺産分割をしていない場合は、相続開始から10年たたないと持分の取得・譲渡の裁判手続きを使えない点に注意が必要です。
話し合いを進めるために用意するもの
- 登記の名義と持分の割合
- 全体を売った場合の価格の目安と、売却にかかる費用
- 共有者それぞれの手元に残る額(税金の見込みを含む)
- 固定資産税や管理費を誰が立て替えてきたか
数字が並ぶと、感情の対立になりがちな話し合いが進みやすくなります。共有者の一人からのご相談も受けています。共有名義の家・土地の相談ページをご覧ください。
よくあるご質問
- Q. 共有者の一人が反対すると、売れませんか?
- A. 全体を売ることはできません。自分の持分だけなら売れますが、価格は大きく下がります。ほかの共有者に持分を買い取ってもらう方法もあります。
- Q. 持分だけ売ると、いくらになりますか?
- A. 物件や持分の割合によりますが、全体の価格を持分で割った額より、かなり低くなるのが普通です。全体で売る場合と並べて比べることをおすすめします。
- Q. 売ったお金は、どう分けますか?
- A. 基本は持分の割合で分けます。税金も共有者ごとに計算するため、それぞれ確定申告が必要になることがあります。
- Q. 兄弟の一人が勝手に持分を売ることはありますか?
- A. 持分だけなら、ほかの共有者の同意なしに売れます。業者が持分を買い、ほかの共有者に買い取りや売却を持ちかけることもあります。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/15

