人に貸している家は、そのまま売れる?貸したまま売るか、空けてから売るか
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/15
結論
入居者がいても、家は貸したまま売れます(オーナーチェンジ)。民法上、貸主の立場は入居者の承諾なしに買主へ移り、預かっている敷金は売買代金の中で精算するのが一般的です。ただし、貸したまま売ると買主は主に投資家になり、価格は家賃の利回りで見られます。空けてから売れば住む人に向けて相場で売れますが、退去の話し合いと費用がかかります。両方の価格を出して比べてから決めます。
この記事のポイント
- 入居者がいても売れる。貸主の立場と敷金を返す義務は買主に移る
- 貸したままなら利回りで、空けてからなら周辺相場で価格が決まる
- 自分が住んでいた家の3,000万円控除は、住まなくなって3年目の年末までに売ることが条件
貸したまま売る・空けてから売るの比較
貸したまま売る(オーナーチェンジ)
- 主な買主
- 投資をする人
- 価格の決まり方
- 家賃と利回り
- 内見
- 室内を見られないまま検討されることが多い
- 売るまでの準備
- 賃貸借契約書・家賃・敷金の資料をそろえる
- 費用
- 大きな追加費用は少ない
空けてから売る
- 主な買主
- 自分で住む人
- 価格の決まり方
- 周辺の似た家の相場
- 内見
- できるので、家の良さを伝えやすい
- 売るまでの準備
- 退去の話し合い、片付け・手直し
- 費用
- 立退料や引っ越し費用の負担、空室の間の家賃収入の減少
郊外の戸建ては、住む人の買い手のほうが多い地域もあります。一方で、家賃が安定している家は投資の人からも評価されます。片方の価格だけで決めないことが大切です。
貸したまま売るときの手続き
貸主の地位の移転
2020年4月施行の改正民法で、入居者の承諾なしに買主へ移ることが条文で定められました。
敷金
返す義務も買主に移るため、売買代金の中で精算するのが一般的です。
入居者への通知
引渡し後、新しい貸主と家賃の振込先を知らせます。
入居者に退去してもらうには
| 契約の種類 | 貸主から終わらせるとき | 現実的な進め方 |
|---|---|---|
| 普通借家(ふつうの賃貸借) | 借地借家法で「正当の事由」が必要。売りたいという理由だけでは認められるとは限らない。期間のある契約は、終わる1年前から6か月前までに更新しない旨の通知が必要 | 引っ越し費用などを話し合い、合意で退去してもらう |
| 定期借家 | 更新がなく、期間が終われば契約も終わる。期間が1年以上なら、終わる1年前から6か月前までの通知が必要 | 通知の期限を守れば、期間満了で終わる |
定期借家は、書面(電子を含む)での契約と事前の説明が条件です。契約書の読み方や退去の交渉に迷ったときは、弁護士などの専門家にご相談ください。
貸していた家を売るときの税金
以前自分が住んでいた家なら、住まなくなってから3年目の年の12月31日までに売れば、3,000万円特別控除を使える場合があります。住まなくなった後に貸していても、この期限内なら対象になりえます(国税庁の案内による。2026年11月確認・令和8年4月1日現在の法令)。
一方、相続した親の家を貸している場合は、いわゆる空き家の3,000万円特別控除は使えません。相続から売るまで、貸していないことが条件の一つだからです。個別に当てはまるかは、税理士または税務署にご確認ください。
決める順番
- 賃貸借契約書で、普通借家か定期借家か、期間と家賃を確かめる
- 入居者に退去の予定があるか確かめる
- 貸したままの価格と、空けたときの価格を両方出す
- 空けるなら、立退きの費用と空室の間の家賃を差し引いて比べる
よくあるご質問
- Q. 売ることを、入居者に伝える必要はありますか?
- A. 貸主の立場を移すのに入居者の承諾は要りませんが、引渡し後は新しい貸主と家賃の振込先を知らせる必要があります。
- Q. 入居者に買ってもらうことはできますか?
- A. できます。住み慣れた家を買いたいと考える入居者もいるので、一度聞いてみる価値があります。
- Q. 家賃を滞納している入居者がいる場合は?
- A. 価格や買い手の反応に影響しやすくなります。先に弁護士などの専門家に対応を相談してください。
- Q. 空けてから売るまで、どれくらいかかりますか?
- A. 退去の話し合いと、片付けや手直しの期間で変わります。売り出しは、退去の日が決まってから計画するのが安全です。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/15

