借地の家を売る方法:地主の承諾・承諾料・更地返還を比べる
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/13
結論
借地の家(借地権付き建物)は、①地主に買ってもらう ②地主の承諾を得て第三者に売る ③地主の土地(底地)と一緒に売る ④建物を解体して土地を返す、の4つから選びます。第三者に売るには原則として地主の承諾が必要で、承諾料を求められることが多いため、まず契約書と地主の考えを確かめるのが出発点です。
この記事のポイント
- 第三者に売るには、原則として地主の承諾が要る
- 底地と一緒に売ると、普通の土地として売れるので高くなりやすい
- 期間が過ぎていても、建物があれば契約が続いていることが多い
借地の家が普通の家と違うところ
借地の家は、建物は自分のものでも、土地は地主のものです。建物を売ることは、土地を借りる権利(借地権)も一緒に渡すことになるため、原則として地主の承諾が必要です(民法612条)。
買う側も、毎月の地代がかかり、住宅ローンが使いにくいことから、買える人が限られます。そのため、売り方の選び方で手元に残る額が大きく変わります。
4つの売り方の比較
| 方法 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 地主に買ってもらう | 地主が土地を自分で使いたい、売りたいと考えている | 価格は話し合い次第。借地権の評価を示す資料があると進めやすい |
| 承諾を得て第三者に売る | 地主が借地のまま続けてよいと考えている | 承諾料(借地権価格の1割程度が目安とされることが多い)。買主のローンが使いにくい |
| 底地と一緒に売る | 地主も土地を手放してよいと考えている | 地主との代金の分け方を事前に決める。普通の土地として売れるので高くなりやすい |
| 更地にして返す | 建物が古く、売るより返すほうが早い | 解体費がかかる。保証金の返還や原状回復の範囲を契約書で確認 |
地主が承諾してくれないとき
第三者への売却に地主が承諾しない場合、借地借家法19条により、裁判所に「地主の承諾に代わる許可」を求める手続き(借地非訟)があります。裁判所は、承諾料に相当する金銭の支払いなどを条件に許可を出すことがあります。
ただ、裁判所の手続きは時間も費用もかかり、地主との関係も変わります。まずは地主にとっての利点(地代の安定、将来の土地の使い方)も含めて話し合うのが現実的です。
古い借地契約で気をつけること
- 1992年8月より前に始まった借地は、旧借地法が適用されます。書面を作り直しても、基本的に旧法のまま続きます。
- 契約期間が過ぎていても、建物があれば法定更新で契約が続いていることが多く、地主の都合だけでは終わりません。
- 建物の名義が亡くなった親のままなら、売る前に相続登記が必要です。
- 保証金を預けている場合は、返還の条件を契約書で確かめます。
売る前に確かめること
- 借地の契約書(期間・地代・更新・譲渡の条項・保証金)
- 土地と建物の登記(地主・建物の名義人が今の当事者か)
- 地代の支払いが続いているか
- 建物の状態と解体費の見積り(返す場合に備えて)
当社では、4つの売り方それぞれで手元に残る額を並べ、地主との話し合いに使える資料をお作りしています。詳しくは借地の家の相談ページをご覧ください。
よくあるご質問
- Q. 借地の家は売れますか?
- A. 売れます。ただし第三者に売るには原則として地主の承諾が必要です。地主に買ってもらう、底地と一緒に売るといった方法もあります。
- Q. 承諾料はいくらですか?
- A. 法律で決まった額はありません。借地権の価格の1割程度が目安とされることが多いですが、地主との話し合いで決まります。
- Q. 地主が承諾しないと、売れませんか?
- A. 裁判所に、地主の承諾に代わる許可を求める手続き(借地非訟)があります。時間と費用がかかるため、先に話し合いでの解決を探ります。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


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最終更新日:2026/11/13

